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無認可保育所とは
認証保育所や認定保育施設も無認可保育所に含まれる 無認可保育所とは、一般的には認...
無認可保育所に属する施設
無認可保育所は、個人や各種団体、民間企業等さまざまな機関等が設置・運営しており、...
無認可保育所の現状
無認可保育所に対する指導・監督 平成13年に児童福祉法の一部が改正され、平成1...

認証保育所や認定保育施設も無認可保育所に含まれる

無認可保育所とは、一般的には認可保育所以外の保育施設を指します。児童福祉法で定められた基準をクリアーし、各都道府県や市区町村から認可を受けた施設が認可保育所であるわけですが、無認可保育所とは、それ以外の保育施設の総称です。

東京都が運用している制度である認証保育所も、厳密な区分けをすれば無認可保育所に含むことができます。

これと似たケースとして、東京都以外の1部自治体にて「認定保育施設」や「認定保育室」など、個々の自治体が独自に設けた基準をクリアーした施設に対し、公的な支援が実施されているケースがありますが、これも厳密には無認可保育所の中に含むことができます。

ただ、このような認証保育所や認定施設と、一般の無認可保育所とを切り離して考える方が無難でしょう。

無認可保育所とは、認可保育所でなく、同時に認証保育所でもない、いわゆる公的支援等が全く、又はほとんど注入されていない園を指すという認識が適当である場合もあります。

その他の無認可保育所

その他の施設としては、ベビーホテルや、保育士が規定の人数を満たしていない状態の保育施設、深夜に限定して開所される保育施設などが無認可保育所に含まれます。

また、民間企業や大学等がその職員や学生に対して保育サービスを提供すべく開設している事業所内保育所や、大学併設の保育所も無認可保育所となります。

大企業や有名な大学の保育所であるのならば、おそらく運営や規模の面においても問題が少ないケースも多く、認可が与えられても良いのではと考えがちです。

ただ、認可や認証が与えられる保育所には、公的な支援や補助金・助成金等が投入されます。ある特定の組織に属する保護者のためだけにしか保育サービスを提供できない施設に対し、公的な資金が投入されるのはいかがなものか、という現実的な問題があると言われています。

そのため、たとえ日本を代表するような国立大学に併設されている保育所であっても、無認可保育所に属することになります。

無認可保育所の保育料

無認可保育所の保育料の設定は各保育施設が行います。無認可保育所は、認証保育所や認定保育施設等を除き、公的補助による支援はほとんど受けていません。

よって、認可保育所を利用する場合と同じような保育時間にて利用すると、月額10?15万円程度の保育料になってしまうケースもあるようです。事前にじっくりと検討することが必要でしょう。

ただ、上記のような高額な保育料となるのは一例で、利用方法にもよりますし、各無認可保育所によっても違ってきます。広く情報を集め、効果的な利用を心がけましょう。

民間企業や大学等が設置・運営している無認可保育所では、母体組織による支援により、保育料が抑えてられているケースや、逆にそのような支援が全くないケースなど様々です。

利用を検討される方は、各無認可保育所にて詳細を確認されることをおすすめします。

無認可保育所は、個人や各種団体、民間企業等さまざまな機関等が設置・運営しており、利用形態もいろいろなパターンがあります。

一般無認可保育所

ベビーホテル、事業所内保育所のいずれにも属さない施設です。無認可保育所というと、一般に認可保育所よりも劣っている、質が低いなどと思われるかもしれません。

しかし、夜間保育や休日保育、その他様々なニーズに対応しているサービスなど、無認可の小規模保育所だからこそ可能となる質の良い対応をしてくれる所も存在しています。

又、とても特色のある保育を目標としている保育所では、その特殊な形態のために認可が下りないという場合もあるようです。例をあげてみますと、完全に自然食品のみを使用した給食だけを提供している保育所などです。

その他、小規模の保育施設にて、少人数のみの乳幼児を預かり、非常にゆったりとしたサービスを提供しているという保育所もあるようです。個性的で上質な保育を追求した結果、逆に認可から外れたというケースも存在しているんですね。

このような事例を見ると、預ける側である保護者が求める条件次第では、認可保育所よりもはるかに良い場合もあると言えます。

ただ、無認可である以上、劣悪な環境にて運営している無認可保育所も存在し、園長や職員らによる乳幼児への虐待、管理面の甘さ、不手際等が原因による死亡事故などが発生しているのも事実です。

利用を検討される場合は、必ず事前に施設を見学し、幅広く情報を収集・確認した上で、慎重に検討してから入所を決めるべきでしょう。

ベビーホテル

以下に挙げる項目のいずれかに該当する施設のことをベビーホテルといいます。

  1. 夜8時以降も保育サービスを提供している
  2. 宿泊を伴う保育サービスを行っている
  3. 預けられる乳幼児の中で、一時預かりの子供の数が50%を超えている

事業所内保育所

民間企業等の事業主が従業員の乳幼児に保育サービスを提供するために設置しているものであり、病院や各種民間企業等の事業所に併設されています。通常、事業所内保育所の利用はその会社等の従業員に限られています。

無認可保育所に対する指導・監督

平成13年に児童福祉法の一部が改正され、平成14年から施行されています。

この法改正の施行により、無認可保育所・保育施設の事業者に対し、届出等が義務付けられることとなり、都道府県等の自治体により、地域住民に対して情報の提供が実施されることとなっています。

同時に、都道府県や政令指定都市等が、無認可保育所・保育施設の設置や管理運営実態に関して調査を実施し、預けられる乳幼児にとって福祉的観点上、何らかの問題があると判断された場合には、改善を要求するなどの監督・指導の役割を担うようになりました。

現実的に、この措置にて保育サービスの質が格段に向上するという水準までは届かないとしても、無認可保育所ならば届出が必要ない、という状況とは明らかに違った形となりました。

以前と比較すれば、劣悪な保育環境にて金儲けのためだけにやっているような、質の悪い業者の隠れ蓑になりにくい状況になったと言うことはできるでしょう。

一般無認可保育所の今後

無認可保育所だからと言って全ての施設に問題があるということでは決してありません。無認可ならではの特定のニーズにしっかりと対応した、特色のある保育を実践しているような施設はその好例と言えるでしょう。

ただ、ニュースなどで報道される保育施設での事故などは、概ね、劣悪な環境にて保育を行っているケースが多く、その多くは無認可保育所であることが多いことも、保護者としては認識しておきたいところです。

無認可保育所に対する自治体による指導・監督が実施されていても、限界があることも事実です。自治体が直接運営している認可保育所等と比較すれば、その影響度はやはり大きく差があることは否めません。

今後、自治体による無認可保育所への監督・指導がより効率的なものになり、無認可保育所全体の質の底上げにつながっていけばと期待します。

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