無認可保育所の現状

無認可保育所に対する指導・監督

平成13年に児童福祉法の一部が改正され、平成14年から施行されています。

この法改正の施行により、無認可保育所・保育施設の事業者に対し、届出等が義務付けられることとなり、都道府県等の自治体により、地域住民に対して情報の提供が実施されることとなっています。

同時に、都道府県や政令指定都市等が、無認可保育所・保育施設の設置や管理運営実態に関して調査を実施し、預けられる乳幼児にとって福祉的観点上、何らかの問題があると判断された場合には、改善を要求するなどの監督・指導の役割を担うようになりました。

現実的に、この措置にて保育サービスの質が格段に向上するという水準までは届かないとしても、無認可保育所ならば届出が必要ない、という状況とは明らかに違った形となりました。

以前と比較すれば、劣悪な保育環境にて金儲けのためだけにやっているような、質の悪い業者の隠れ蓑になりにくい状況になったと言うことはできるでしょう。

一般無認可保育所の今後

無認可保育所だからと言って全ての施設に問題があるということでは決してありません。無認可ならではの特定のニーズにしっかりと対応した、特色のある保育を実践しているような施設はその好例と言えるでしょう。

ただ、ニュースなどで報道される保育施設での事故などは、概ね、劣悪な環境にて保育を行っているケースが多く、その多くは無認可保育所であることが多いことも、保護者としては認識しておきたいところです。

無認可保育所に対する自治体による指導・監督が実施されていても、限界があることも事実です。自治体が直接運営している認可保育所等と比較すれば、その影響度はやはり大きく差があることは否めません。

今後、自治体による無認可保育所への監督・指導がより効率的なものになり、無認可保育所全体の質の底上げにつながっていけばと期待します。

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