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保育所の費用の仕組み(認可保育所)
認可保育所の運営に必要な経費は、国や市区町村による公費負担と、所得税や市民税の課...
保育所の費用に関する詳細(認可保育所)
認可保育所の保育所の費用の決定に関して ◆保育所の費用は保育所が公立でも私立でも...
保育所の費用の基準額表(認可保育所)
実際の保育所の費用はどの程度の水準を考えておけばよいのでしょうか。各自治体では基...
我が子は何歳児クラスなのか?
保育所の費用を把握するにあたり、我が子が何歳児のクラスに属することになるのかを知る必要があります。どのような要因を基準にクラスが編成されるのかについて解説しています。

認可保育所の運営に必要な経費は、国や市区町村による公費負担と、所得税や市民税の課税状況に応じて保護者が負担する保育所の費用でまかなわれています。

大きな流れでは、保護者の負担を軽減するため、国が定める基準額に対して、各自治体が独自に軽減し保育所の費用を設定しています。児童を保育するためには、やはり多くの経費がかかるのが実情のようです。以下参考例として、平成16年度の東海地方の自治体Aの実績です。

入所児童1人当たりに要する年間平均経費と費用の負担割合

国が定める保育総経費

・国の負担すべき額 21万3053円

・県の負担すべき額 10万6526円

・市の負担すべき額 10万6526円

・徴収されるべき保育所の費用 37万0219円

■合計■ 79万6324円

自治体Aの実際の経費

・国の負担 21万3053円

・県の負担 10万6526円

・市の負担 25万7335円

・実際に徴収されている保育所の費用 21万9410円

■合計■ 79万6324円

上記のように、各市区町村では保護者が負担する保育所の費用が軽減されるよう対策を講じ、各市区町村の負担を大幅に増やしていることが多いようです。

実際に上記の自治体Aでは、国が定める基準を大幅に超え、金額ではおよそ15万、割合にしておよそ2.5倍近くの負担増加を実施していますね。各自治体により保育所の費用に差が生じてくるのは、このような構造があるからなんですね。

ということであれば、財政的に厳しい自治体の保育所の費用は割高になってしまうでしょう。財政的に余裕がある自治体は保育所の費用が優遇され、そうでない自治体では保育所の費用が高い・・・

確かに、国の基準は守られていることは理解できますが、保育所の費用の負担が大きい自治体の保護者からしてみれば、不公平感は否めないでしょう。このような構造を知ると、住宅購入時や引越しの際など、保育所の費用の負担に関しても検討しておくべきだと思わされますよね。

認可保育所の保育所の費用の決定に関して

◆保育所の費用は保育所が公立でも私立でも違いはありません。保育所の費用は、入園申し込み時の提出書類等をもとに、入所時の児童の年齢と保護者の所得税額や住民税の課税状況により算出されます。課税額が確定する時期以前では、仮算定での保育所の費用となります。

◆保育所の費用を算定する際の所得税額は、住宅借入金等特別控除、配当控除、外国税控除等が控除される前の税額で算定します。

◆入園後、年度の途中で児童の年齢が変わっても、保育所の費用は変わりません。

◆世帯構成の変更や所得の修正申告をした場合は、保育所の費用が変わる場合がありますので、必ず届け出てください。

◆金額について、各年度の保育所の費用徴収基準額に関する資料が年度末に告示されます。

◆延長保育を利用する場合は、別途利用料がかかります。利用方法や追加される保育所の費用の詳細については、各実施保育所に直接お問い合わせください。

◆保育所の費用以外の負担金として、保護者会費、絵本代、積立金などが各保育所にて集金される場合があります。

◆保育所の費用が未納の場合は、役所から直接、あるいは保育所を通じて通知されます。

◆保育所の費用の日割り計算は、通常できません。

保育所の費用の納入

  • 納入期限: 4月は25日、その他の月は10日
  • 納入方法: 金融機関、郵便局の口座振替
  • 入園時に、入所承諾書と口座振替開始に関する依頼書等が送付されますので金融機関にて手続きします。郵便局の口座振替を希望する場合は、郵便局に備え付けの書類にて手続きすることになります。

    保育所の費用の見直し

    保育所の費用は、入園申込み時の提出書類により算定されますが、市区町村民税の税額が確定するまでは仮算定の金額となります。通常、税額の確定は毎年6月頃です。

    税額の確定後に照合が行われ、その結果、所得税額や住民税の賦課状況に変更があり保育所の費用が変わる場合は、入園した月に戻り更正となります。

    そらに、その後に所得税額等に変更が生じた場合も、同様に更正となります。保育所の費用に変更があった場合は、あらためて通知され、差額分については、納入、充当、還付等の処理が行われます。

    実際の保育所の費用はどの程度の水準を考えておけばよいのでしょうか。各自治体では基準となる段階について開示しておりますが、ここでは、東海地方の自治体の実際の基準についてお伝えしてみましょう。

    3歳未満

    A:生活保護世帯
    無料

    B:市民税非課税世帯
    無料

    C1:市民税均等割のみの世帯
    8780円

    C2:市民税所得割のある世帯
    9670円

    D1:所得税 3万円未満
    1万3840円

    D2:同 3万2000円以上 6万4000円未満
    1万9180円

    D3:同 6万4000円以上 11万0000円未満
    2万5780円

    D4:同 11万4000円以上 16万0000円未満
    3万1870円

    D5:同 16万0000円以上 28万0000円未満
    3万5570円

    D6:同 28万0000円以上 40万8000円未満
    3万7220円

    D7:同 40万8000円以上
    5万1400円

    3歳以上

    A:生活保護世帯
    無料

    B:市民税非課税世帯
    無料

    C1:市民税均等割のみの世帯
    7420円

    C2:市民税所得割のある世帯
    7950円

    D1:所得税 3万円未満
    1万1990円

    D2:同 3万2000円以上 6万4000円未満
    1万7420円

    D3:同 6万4000円以上 11万0000円未満
    2万4900円

    D4:同 11万4000円以上 16万0000円未満
    2万8080円

    D5:同 16万0000円以上 28万0000円未満
    2万8080円

    D6:同 28万0000円以上 40万8000円未満
    2万8080円

    D7:同 40万8000円以上
    2万8080円

    この自治体Aの基準では、同一世帯から児童が2人以上入所している場合は、第2子は基本額の50%、第3子以降は無料になっています。概ね、このようなシステムを採用している自治体が多いようです。

    クラスは年齢別になっている

    小学校や中学校などと同じように、保育所での1年も4月が区切り目となります。保育所の新年度も通常は4月からとなるわけです。

    同時に、何歳児クラスへの編成になるかの基準も4月1日が採用されます。すなわち4月1日時点で、その子供が何歳なのか?

    その年齢が、4月から翌年3月までの1年間のクラスを決定する要因となるということです。

    例えば、4月2日生まれで4月10日が入園式という場合、4月1日の時点で0歳の子供は0歳児クラスへ入園ということになります。

    4月ではなく、年度の途中から入園するケースについて、前述の自治体Aの児童福祉課に直接問い合わせてみましたが、やはり4月1日時点での年齢が適応されるということでした。

    つまり、年度途中の8月からの入園であり入園時に2歳であった場合でも、4月1日の時点で1歳であれば、1歳児クラスへの入園ということになり、保育所の費用も1歳児として算出されることになります。

    このシステムに関しても、やはり各市区町村の自治体ことに異なる場合がありますので、上記の例は1つの参考としてとらえていただき、窓口にて確認されることをおすすめします。ただ、概ねこのシステムが採用されていることもお伝えしておきます。

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