保育所の費用の仕組み(認可保育所)

認可保育所の運営に必要な経費は、国や市区町村による公費負担と、所得税や市民税の課税状況に応じて保護者が負担する保育所の費用でまかなわれています。

大きな流れでは、保護者の負担を軽減するため、国が定める基準額に対して、各自治体が独自に軽減し保育所の費用を設定しています。児童を保育するためには、やはり多くの経費がかかるのが実情のようです。以下参考例として、平成16年度の東海地方の自治体Aの実績です。

入所児童1人当たりに要する年間平均経費と費用の負担割合

国が定める保育総経費

・国の負担すべき額 21万3053円

・県の負担すべき額 10万6526円

・市の負担すべき額 10万6526円

・徴収されるべき保育所の費用 37万0219円

■合計■ 79万6324円

自治体Aの実際の経費

・国の負担 21万3053円

・県の負担 10万6526円

・市の負担 25万7335円

・実際に徴収されている保育所の費用 21万9410円

■合計■ 79万6324円

上記のように、各市区町村では保護者が負担する保育所の費用が軽減されるよう対策を講じ、各市区町村の負担を大幅に増やしていることが多いようです。

実際に上記の自治体Aでは、国が定める基準を大幅に超え、金額ではおよそ15万、割合にしておよそ2.5倍近くの負担増加を実施していますね。各自治体により保育所の費用に差が生じてくるのは、このような構造があるからなんですね。

ということであれば、財政的に厳しい自治体の保育所の費用は割高になってしまうでしょう。財政的に余裕がある自治体は保育所の費用が優遇され、そうでない自治体では保育所の費用が高い・・・

確かに、国の基準は守られていることは理解できますが、保育所の費用の負担が大きい自治体の保護者からしてみれば、不公平感は否めないでしょう。このような構造を知ると、住宅購入時や引越しの際など、保育所の費用の負担に関しても検討しておくべきだと思わされますよね。

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